大阪医科大学 研究推進課
内線番号 2815
科研費の使用について

1.使用マニュアル等

科研費の使用については、研究者使用ルール(補助条件)や所属する研究機関が定める会計ルールに従って行います。

 

「研究費の適切な使用のためのハンドブック」
平成29年12月版

 

平成29年12月版 改訂の概要  
「研究費の適切な使用のためのハンドブック」
平成29年7月版
 

 

「物品の納品・検収」についてはハンドブックのP.17-24をご確認ください。

学振研究者使用ルール(補助条件)(平成30年度)   科学研究費補助金
研究者使用ルール(交付条件)   学術研究助成基金助成金
学術研究助成基金の運用基本方針  
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)取扱要領  
大阪医科大学科学研究費補助金取扱規程  
大阪医科大学科学研究費補助金取扱要領  

 

2.年間スケジュール

スケジュール 

前年9月

  ~11月

科研費の応募   
4月 交付内定(採択課題の通知) 使用期間
継続課題
4月1日~翌年3月
新規採択課題
交付内定通知日~翌年3月

請求書類最終提出日(目安)
3月5日

研究期間は3月31日迄ですので、3月5日以降に使用予定がある場合はご使用いただいて結構です。
但し、3月31日までに補助金の執行をすべて完了しなければなりませんので、期限に余裕を持って執行していただくようお願いします。

支払日
毎月5日(※1)までに提出された請求書類は、その月の28日(※2)に支払います。
※1 休日の場合は、翌日
※2 休日の場合は、前日

5月 交付申請(採択課題は当該年度の研究計画等を記載した交付申請書と交付請求書を提出する)
6月 交付決定(提出した交付申請書が承認されると交付が決定する)
7月 入金(6月下旬~7月上旬)
8月  
9月  
10月  
11月  
12月  
1月  
2月  
3月 執行完了
翌年4月    
5月 実績報告書 提出
6月 成果報告書 提出
  額の確定

 

3.支出のための必要書類

  

物品費

 

教育研究用機器備品についての注意点


※1 購買・物流部にて発注・検収業務を行います。
※2 教育研究用機器備品および税込20万円以上の消耗品の購入には理事長等の決裁が必要なため、購買・物流部が決裁伺※2を作成し、※3~※9の書類を添付して起案します。購買・物流部は、教育研究用機器備品は理事長の承認後、20万円以上の消耗品は購買・物流部門長の承認後に発注を行い、物品等の納品・検収後に請求書・納品書とともに決裁伺等を研究者へ引渡します。
※5 例えば複数の業者で取り扱っていない物品など2業者以上から見積書を徴収することを適当としないときは、直接販売証明書等の別の書類にかわることがあります。
※9 購買・物流部へ提出した書類が決裁伺に添付されます。
※3~※9は決裁伺に添付されていますので、添付されている書類をすべて研究推進課に提出してください。

 

<留意事項>
・書類の宛先は「学校法人大阪医科薬科大学」もしくは「大阪医科大学」が含まれた宛名としてください。(立替えの場合は、領収書の宛先が個人名(本学所属)の場合も考えられますが、可能な限り、個人名にくわえ、法人名もしくは大学名を記載してもらってください。)
・請求書には「請求日」、納品書には「納品日」、見積書には「見積日」の記載が必要です。記入がない場合は、業者へ記入するよう伝えてください。
・店頭で物品購入をされた場合は、請求書類として領収書をご提出ください。領収書に購入したものの商品名が記載されていない場合は、必ず店頭で記入してもらってください。
・コンビニ払い・銀行振込やクレジットカード払いで立替を行った場合は、支払いをしたことを証明する書類として受領証・ご利用明細書(原本)・クレジットカードの利用明細(写し)等を提出してください。この場合、購入したものの品名・数量・金額等、明細がわかる書類(請求書等)を添付してください。
・高額(20万円以上)の立替えをされる場合はご相談ください。
・公的研究費においては納品時に納品書に記載の内容と納品物とを照合し、納品書に「納品確認済」印を押印しています。「納品確認済」印が押印されている納品書をご提出ください。
 

図書の寄付手続きについては、こちらのページをご覧ください。 

 

旅費

区 分 必 要書類
 国内旅費  出発前
・出張申請書(「費用負担」欄の「科研費(文科省)」に○をしてください)
・開催案内又はリーフレット等(学会発表等の場合は、特に下記が記載されたもの(プログラム・抄録等)を提出)
 ○発表者名 ○演題名
出張後
・出張報告書兼旅費精算書(一般用)もしくは(学会用)
・交通費・宿泊費等の領収書
・参加証又はスケジュールの記載があるプラグラム等の写し等(学会出張の場合)
・出張報告書(様式-旅1)
 外国旅費 出発前
・出張申請書(「費用負担」欄の「科研費(文科省)」に○をしてください)
・開催案内又はリーフレット等(学会発表等の場合は、特に下記が記載されたもの(プログラム・抄録等)を提出)
 ○発表者名 ○演題名
・旅程表(様式-旅2)
出張後
・科研費・出張旅費精算書(外国用)
・航空費の請求書、領収書
・搭乗券
・パスポートの出入国印のある頁のコピー(平成29年12月より追加)
・宿泊費の領収書等
・参加証又はスケジュールの記載があるプラグラム等の写し等(学会出張の場合)
・出張報告書(様式-旅1)
外国旅費 日当・宿泊料一覧

 

  • 出張前の必要書類は、「出張申請書」に添付してご提出ください。
  • 出張後の必要書類は、 「出張報告書兼旅費精算書」もしくは「科研費・出張旅費精算書(外国用) 」に添付してご提出ください。
  • 「出張申請書」は、「費用負担」欄の「科研費(文科省)」に○をしてください。
    ※出張者が研究代表者でない場合は研究代表者名を、複数の研究課題がある場合は研究種目を備考欄等に記入してください。
  • 「出張報告書」 (様式―旅1)は、「出張報告書兼旅費精算書」もしくは「科研費・出張旅費精算書(外国用) 」に 添付して所属長および研究代表者に報告し、「出張報告書兼旅費精算書」もしくは「科研費・出張旅費精算書(外国用) 」の所定の欄に、所属長および研究代表者の承認印をもらってください。
  • 「旅程表」(様式―旅2)は、学会出張で学会参加以外の用務がない場合は、旅行会社発行のもので代用可能です。
  • 「旅程表」(様式―旅2)をご提出いただいた場合は、「出張報告書」(様式―旅1)の「出張日程」欄は記載不要です。
    但し、出張中に旅程表記載の内容に変更が生じた場合は、変更後の日程を「出張報告書」(様式―旅1)の「出張日程」欄にご記入ください。
  • 交通費の精算には必ず領収書が必要です。但し、国内の都市近郊在来線・バスについては、領収書は不要です。(長距離バス・空港リムジンバスは領収書必要)
  • 費用をクレジットで支払われ、領収書がない場合は、領収書のかわりに請求明細書およびクレジットご利用明細書(コピー可)をご提出ください。

 

必要書類の提出先は人事課です。

旅費関係申請書類はこちらからダウンロードしてください。

旅費関係様式リンク

 

人件費・謝金

区 分 必要書類
謝金 謝金支出伺・領収書等
雇用 履歴書・出勤簿等

 

  • 講演等の謝金を支出する場合には、謝金支出伺の添付資料として開催案内等の講演内容がわかるものが必要になります。※振込が望ましいとされていますので、先方の振込先銀行口座等を確認のうえ謝金支出伺に記入してご提出ください。
  • 研究支援者の雇用にあたっては、研究代表者でなく、研究機関が当事者として雇用契約を締結しなければならないとされていますので、雇用される場合は必ずご相談ください。
  • 雇用契約を行った研究支援者には、月毎に出勤簿の提出をお願いしています。科研費の業務を行った日に作業時間等の  記入と捺印をしていただき、月末に研究代表者の確認印を押印してご提出いただくことになります。
    ※出勤簿の様式、提出先等については雇用時に人事課より説明があります。

 

その他

区 分 必要書類
委託 請求書
見積書
税込み100万円以上の場合は委託契約書   
修 理 請求書
作業完了報告書等(修理が完了したことが確認できるもの)

 

委託費等(検査・解析・英文校正・別刷 等)についても物品の納品を伴う場合は納品確認が必要です。(科研費「その他」費目に該当するもの)

物品の納品を伴う場合(結果報告書や印刷物等)は研究推進課で納品確認を受け、「納品確認印」の押印された納品書を請求書類とともにご提出ください。
物品として納品されないものについては、取引きが確認できるものをご提出ください。

 

4.請求書類の提出方法

  • 請求書類は下の例(pdf)の要領で専用ゴム印・研究代表者検収印を押印し、研究推進課へご提出ください。
    (新規採択課題については専用ゴム印を配布します。継続課題については前年度使用したゴム印をご使用ください。)
  • 研究分担者が使用した請求書類については、研究代表者の検収印とともに研究分担者の押印をお願いします。
    研究分担者の押印があるものは、分担金使用分として取扱います。
  • 請求書には「請求日」、納品書には「納品日」、見積書には「見積日」の記載が必要です。記入がない場合には、記入するよう業者へ依頼してください。※日付の複写不可。

請求書(例)

5.分担金の取扱いについて

他機関分担者の場合 他機関の研究分担者については、補助金入金後に分担者の所属機関に分担金を送金し、分担者の所属機関で管理します。執行後は、収支報告を受け、研究代表者がとりまとめて、実績報告を行うことになります。
学内分担者の場合 学内の研究分担者の分担金については、分けて管理していませんので、所属部署が違っても研究代表者がとりまとめて管理してください。
分担者が使用したものの請求書類の提出方法については研究代表者および研究分担者の検収印を押印してご提出ください。
(研究分担者の押印があるものは、分担金使用分として取扱います。)

 

関係規程・ 関係リンク

関係規程

国家公務員等の旅費に関する法律  

第三章 外国旅行の旅費 および 別表第 二を参照(別表第二の指定都市、地域の定義については「国家公務員等の旅費支給規程」)

国家公務員等の旅費支給規程  

第十六条~第十九条 を参照 (外国旅行指定都市、地域の定義 甲乙丙 の掲載部分) 

以下の法令等をご覧になりたい方は こちら

  • 独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究等)取扱要領
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)
  • 科学研究費補助金取扱規程
  • 科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号及び同条第2項の機関の指定に関する要項
  • 科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号及び同条第2項の研究機関一覧
  • 科学研究費補助金取扱規程第3条第3項第2号に定める科学研究費補助金を交付しない期間の扱いについて
  • 科学研究費補助金(基盤研究等)交付要綱

 

関係リンク

文部科学省科学研究費補助金ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/index.htm
日本学術振興会科学研究費補助金ホームページ http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
科学研究費補助金データベース http://seika.nii.ac.jp/
科研費NEWS http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/22_letter/index.html
e-Rad(府省共通研究開発管理システム) http://www.e-rad.go.jp/
日本学術振興会 電子申請ページ http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

 

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