大阪医科大学 研究推進課
内線番号 2815
利益相反マネジメントの実施体制について

大阪医科大学における利益相反マネジメントの実施

大阪医科大学では「大阪医科大学産学官連携ポリシー」により、産学官連携活動を推進しています。

産学官連携活動を行うと、教職員が企業や団体と経済的利害関係を持つことになるため、利益相反の状態が生じます。
利益相反は、産学官連携活動等に伴い生ずるものであり、大学が利益相反への対応を怠れば、利益相反による弊害を放置することになり、大学および研究者は社会的信頼を失い、産学官連携活動等の推進を阻害する恐れがあります。

本学では、社会への説明責任を十分に果たすことにより,産学官連携活動の推進に伴う疑念を払拭していくことを目的とし、利益相反ポリシーを定め、利益相反委員会を設置し、研究者が安心して研究に取り組むことができるよう、適切な利益相反マネジメント実施しております。

 

大阪医科大学における利益相反マネジメントの対象

臨床研究における利益相反マネジメントの実施

厚生労働科学研究における利益相反マネジメントの実施

大阪医科大学における利益相反マネジメントの対象

本学の教職員等が産官学連携活動やその他の社会貢献活動を行うにあたり、企業等から一定額以上の経済的利益を得る場合や、以下の項目に該当する場合、利益相反マネジメントの対象となります。

 

  • 企業等から物品、サービス等を購入する場合
  • 企業等から寄附金、設備や物品の供与を受ける場合
  • 企業等から共同研究、受託研究及び受託研究員等の受入により研究交流する場合
  • 本学の教職員等を企業等の一定業務や社会貢献活動に従事させる場合
  • その他産官学連携活動及びその他の社会貢献活動に関し、外部から経済的利益が供与されると想定される場合

 

大阪医科大学における利益相反マネジメントの流れ

臨床研究における利益相反マネジメントの実施

「ヘルシンキ宣言」および「臨床研究に関する倫理指針」・「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」において、人を対象とする研究すべてにおいて資金提供の財源・関連組織とのかかわりや可能性のある利益相反の開示と被験者への説明が求められています。

人を対象とする臨床研究および治験は、弱い立場にある被験者の人権、生命、安全を守るという観点から利益相反マネジメントを実施することが求められています。

 

対象

以下の委員会に申請される臨床研究および治験。

  • 大阪医科大学研究倫理委員会
    • 臨床・疫学研究専門部会(申請される課題のうち、臨床研究が対象)
    • ヒトゲノム・遺伝子解析研究専門部会
  • 大阪医科大学附属病院治験審査委員会

 

実施方法

 

関連委員会へのリンク

大阪医科大学研究倫理委員会
 事務局 : 研究推進課

大阪医科大学附属病院治験審査委員会
 事務局 : 臨床研究センター

厚生労働科学研究における利益相反マネジメントの実施

平成20年3月31日に厚生労働省より「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest : COI)の管理に関する指針」発令され、厚生労働科学研究を行う機関は、利益相反委員会の設置と利益相反の管理が義務付けられています。

平成22年度以降、利益相反マネジメントが行われていない場合、厚生労働科学研究費の交付を受けることが出来ません。

 

対象

本学に所属する研究代表者および研究分担者

  • 厚生労働科学研究費に応募する本学の教職員
  • 厚生労働科学研究費の交付を受ける本学の教職員

 

実施方法

 

 関連担当へのリンク

研究推進課 厚労科研費のページ(学内専用)

大阪医科大学 研究推進課

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