大阪医科大学 研究推進課
内線番号 2815
利益相反とは

利益相反とは

産学官連携による研究を進めるうえで、教育・研究を担う学術機関または研究者個人としての責任と、産学官連携活動によって得られる経済的な利益(企業や政府・団体等からの研究費や報酬・講演料等)とが衝突・相反する状態を「利益相反(conflict of interest:COI)」と呼びます。

利益相反状態の問題点

利益相反は産学連携活動に伴い日常的に生ずる状況のことであるため、利益相反があること事態が問題なのではありません。しかし、大学が適切な対応を怠れば、大学の社会的信頼を害し、教育・研究活動及び産学官連携活動を阻害するおそれがあります。

また、利益相反は「法令違反」とは異なった概念です。法令で規制されていない行為を行っているにもかかわらず、利益相反状態が発生する可能性があります。そして、利益相反状態が深刻な場合は、研究の方法、データの解析、結果の解釈が歪められるのではないかと社会から疑念を抱かれる恐れがあります。さらに、適切な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価がなされないことも起こる恐れれもあります。

文部科学省「利益相反ワーキング・グループ報告書」より抜粋(平成14年11月1日)

利益相反ワーキング・グループ報告書

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/021102.htm

利益相反における概念整理

 

①広義の利益相反
狭義の利益相反と責務相反の双方を含む概念。

②狭義の利益相反
教職員又は大学が産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式等)と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。

③責務相反
教職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。

④個人としての利益相反
狭義の利益相反のうち、教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反

⑤大学(組織)としての利益相反
狭義の利益相反のうち、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反

利益相反の問題の例

【狭義の利益相反の問題】

  • 研究テーマが当該企業の利益のために設定される等学術研究上の有意性に欠けるのではないか
  • 当該企業に有利なデータ収集等がなされる等研究の客観性に欠けるのではないか
  • 研究結果が正当に社会に公表されずに学術研究の進展を妨げているのではないか

【責務相反の問題】

  • 教員が企業の役員や技術指導等の兼業活動を行っている場合には、このような企業の業務に関する責任を優先したために、休講が多い、あるいは研究室に不在がちで学生への対応が不十分

法令違反と利益相反の相違点

  法令違反への対応 利益相反への対応
責任の性質 法令上の責任(刑事罰、行政罰、民事上の損害賠償責任等) 社会に対する説明責任、社会的責任
責任の主体 規制に違反した個人・法人の責任者等 大学(組織)
違反・相反状態への対応方法 一律に回避されるべき状態 必ずしも回避する必要はなく、情報開示やモニタリング等、透明性を高めることによりマネジメント可能
判断基準 法令による一律のルール 各大学ごとのポリシーによるルール
利益相反委員会で個別に判断、多様な対応方法が可能
最終的な判断権限者 裁判所 大学

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